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2月19日、市民交流プラザで平成26年度上十三・十和田湖広域定住自立圏共生ビジョン懇談会が開催され、2市7町1村から17人の委員が出席し、同ビジョンの内容について意見を出し合いました。
座長は北里大学獣医学部長の髙井伸二委員が務め、懇談会を進行しました。 平成24年10月、地域住民の生活機能を圏域全体で確保し、人口定住を促進させるため、十和田市と三沢市が中心市となり関係10市町村が上十三・十和田湖広域定住自立圏形成協定を締結しました。翌年3月に具体の30事業を盛り込んだ同ビジョンを策定し、現在、着実に取り組みが進められています。 事務局がそれらの取り組みの進捗状況を説明すると、委員から「今年十和田市で行われるB-1大会に向けて圏域で受け入れる体制も整えることが必要」「職員の人事交流については、市町村の垣根を払い、推し進めてほしい」など、次々と意見や質問が寄せられました。 続いて、同ビジョンの「簡易水道の共同利用の研究・検討」の内容変更と、新たな取り組みとなる「消費生活相談事業」の追加について事務局から素案が示されました。 本日出された多くの意見は、今後各事業のワーキンググループに伝えられ、実際の取り組みに生かされます。 「できることから着実に」。これは圏域を構成する10市町村が、この定住自立圏に取り組む合言葉。これからも、それぞれの多様な魅力を発揮しながら、連携・協力し、将来も安心して住み続けられる圏域をつくっていきます。
by towada-city
| 2015-02-20 16:55
| 市政の動き
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