十和田市ブログ 「駒の里から」


「感動・創造都市」十和田市から生活や風習、イベント情報を発信します。
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カテゴリ:地方創生( 3 )


アートを活用したまちづくり 地域おこし協力隊員任命

 7月4日、市は地域おこし協力隊員に、東京都練馬区出身の見留(みとめ)さやかさん(29)を任命しました。見留さんは焼山地区、休屋地区に次いで3人目の協力隊員で、主に市街地地区を担当します。業務は市街地でのアートプログラムの企画・提案、現代美術館と連携した観光・地域振興への活動支援、アートを活用した観光の企画などで、任期は最長平成31年度まで。
 委嘱状交付式では市長が「しっかりと市民とつながって活躍していただきたい。空き店舗を活用できるような取り組みを期待したい」と激励しました。見留さんは明星大学造形芸術学部卒業。その後、練馬区立石神公園ふるさと文化館で働き、教育普及に関わるワークショップをボランティアの人たちといっしょに年間70回程度開催してきたといいます。
 「十和田市には小学校、高校のときに来たことがありますが、当時は街が閑散としていました。今は現代美術館があり活性化されているため、自分も同美術館を中心に、ボランティアコーディネーターとして地域の声を聞き、地域の人といっしょに事業を展開していきたい」と意欲いっぱい。
 練馬区でブルーベリーの染糸で工芸品を作った経験があるため、道の駅とわだの「匠工房・裂き織」に興味があり、勉強したいと話す見留さん。「自動車運転免許を1カ月前に取得したばかりですが、まだ行ったことがない焼山温泉郷などにも行ってみたい」と笑顔で話します。
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「活躍を期待します」と小山田市長

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「地域の人といっしょに活性化させたい」と見留さん




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by towada-city | 2016-07-07 10:24 | 地方創生 | Comments(0)

市とみちのく銀行が『地方創生に係る包括連携協力協定』締結

 12月22日、市と株式会社みちのく銀行(髙田邦弘頭取)が『地方創生に係る包括連携協力協定』を締結しました。
 これは、それぞれのもつノウハウを生かし、包括的な連携のもと、地方創生の各分野で互いに協力し、地域活力の増進と地域経済の発展に寄与することを目的としたもので、地方創生に関する地方自治体と県内金融機関の包括的な連携協定は十和田市が県内初となります。
 髙田頭取は、「この協定締結を機に、産学官金労言の連携をより一層強化し、十和田市の地方創生におけるさまざまな施策の具現化に向けて、我々も貢献していきたい。また地域の活力増進、地域経済の発展に寄与していきたい」とあいさつしました。
 同行は、地方創生に高く関心を持ち、十和田市へは、6次産業化を柱としたアグリビジネスの支援など、さまざまな取り組みを提案しています。
 今後、市は関係機関と連携を深め、まち・ひと・しごと創生総合戦略を決定後、事業を具体化し進めていきます。

地方創生に係る包括連携協力協定 連携内容
 ⑴地域産業の振興と安定した雇用の創出に関すること
 ⑵創業支援等による地域経済の活性化に関すること
 ⑶地域づくり、地域の活性化および移住・定住促進に関すること
 ⑷出会い、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の推進に資すること
 ⑸その他地方創生の推進に関すること

『十和田市まち・ひと・しごと地方創生』について、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.towada.lg.jp/docs/2015060900014/
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協定を締結した髙田頭取(写真右)と小山田市長

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by towada-city | 2015-12-24 09:08 | 地方創生 | Comments(0)

“まち・ひと・しごと 地方創生” 十和田市総合戦略会議始まる

 6月9日、市役所で第1回十和田市総合戦略会議が開催されました。
 公募委員6人を含む20人の委員に対し、市長が辞令を交付した後、委員長を田中勝千(かつゆき)さん(北里大学獣医学部教授・生物環境科学科長)、副委員長を佐々木令子さん(市社会福祉協議会常務理事兼事務局長)に選任し、事務局が十和田市まち・ひと・しごと創生に向けた『地方人口ビジョン』『地方版総合戦略』の策定方針について説明しました。
 十和田市では、現在の約64,000人の人口が平成52年(2040年)には、約48,000人まで減少すると言われています。
 こうした状況の中、市は、将来にわたって持続可能な地域を目指して、新たな分野の雇用創造や地域活性化につなげる、十和田市まち・ひと・しごと創生『地方人口ビジョン』と『地方版総合戦略』を策定します。
 十和田市総合戦略会議は、市民をはじめとする、産官学金労言(※)のかたがたで構成され、広く市民の意見を反映させた『地方版総合戦略』の提言を行い、人口減少克服の充実・強化を目指します。

※産(産業界)官(官庁)学(教育機関)金(金融機関)労(労働機関)言(メディア)のことです
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辞令が交付されました(任期は本日から平成28年3月31日まで)
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積極的に建設的な意見が交わされました
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産官学金労言ほか、各分野で活躍されているかたがたで構成されています

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by towada-city | 2015-06-09 18:01 | 地方創生 | Comments(0)